【緊急事態宣言】延長　経済損失は3兆1,790億円

緊急事態宣言延長　経済損失は3兆1,790億円
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内 登英氏によると
4月25日から5月31日まで、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、広島、岡山の9都道府県で緊急事態宣言が発出されたことによる経済損失は、 1兆9,370億、名目GDP比0.35％、失業者数を7万6,700人増加させる計算になる。

6月20日までの延長が決まったが、5月23日から緊急事態宣言が発出された沖縄を加え、4月25日から6月20日までに被る、経済損失は3兆1,790億円。名目GDP比0.57％、失業者数を12万5,900人増加させる計算になる。

木内氏は、東京都で1ヶ月緊急事態宣言が発令されることによる個人消費の減少額を7,240億円、大阪府で2,730億円、兵庫件で1,590億円と算出した。

▷野村総合研究所コラム

2021/5/27