2015年から2024年までTOPパートナー契約を結んだトヨタ。2017年からグローバルにTOPスポンサーとして広告活動を行ってきた。自動車産業に対してIOCは、どこかの国の1企業が排他的にTOPになることを認めてこなかったが、トヨタがその壁を破った。
公表はされていないが、トヨタがIOCに支払ったスポンサー料は10年間で2000億円超と言われている。
トヨタはオリンピック開会式を欠席することを決めた。トヨタ広報担当者は「大会組織員会が公衆衛生上の懸念を理由に無観客開催を決定したことに準じた決定です。大会を楽しみにしていた人が会場に行けない状況を踏まえ、出席を見合わる事になりました」と発言した。確かにスポンサー特権で、トヨタが会場で開会式を見ることは、反オリンピック派から反感を買い、「オリンピック貴族」と揶揄されかねない。またオリンピック期間中に、特別に制作されたCMの放送を中止、通常のCMに変更すると発表した。高い金額を支払って手に入れた権利を行使することが、企業のイメージダウンになると判断した模様だ。
パナソニックは1985年からオリンピックのTOPスポンサーとして、放送機器の提供を行って来た。そのスポンサー料は年間150億円と言われている。そのパナソニックも開会式への出席を見送る発表。協賛企業として「ゴールドパートナー」となっているNTTも幹部の開会式への出席を見送る方針だ。
雅子さまの五輪開会式「ご欠席」も報道されており、「皇后さまは、今は華々しいことは控えてなるべく目立たない、ということも国民に寄り添えることのひとつとお考えになられているのではないでしょうか」と宮内庁関係者がマスコミに応えている。
このままでは、開会式に出席したスポンサーや、オリンピック関係者に避難が集まりかねない。
経済効果NETでは、開会式「欠席」となった、オリンピックスポンサー価値の低下や、日本国内にある反オリンピック論を反映しスポンサーダメージを計算した。
ワールドワイドパートナーを1年間200億円、東京大会ゴールドパートナーは6年間で150億円、東京大会オフィシャルパートナーは6年間60億円、東京大会オフィシャルサポーターは6年間15億円として計算。日本に本社を置く企業だけを対象にした。
オリンピックスポンサーを行って企業イメージにプラス効果とならなかった（無意味化）率は、東京商工リサーチ（2021/6）、日本トレンドリサーチ（2021/6/29）、株式会社ネオレア（2021/7/20）、都民世論調査（朝日新聞-6/26-27）、NHK（2021/6/13）のアンケート調査に対して「中止すべき」と回答した％を平均化した。
日本企業が2021年1年間でIOCおよびJOCに支払うスポンサー料金は合計で3727.5億円。
無意味化率は、45.98％。これにより1,714.0億円が緊急事態宣言下による無観客開催によって、スポンサーがダメージを受けた金額と考えられる。
▷東京オリンピック（スポンサーについて）（WEBサイト）
2021/7/20
