経済波及効果 計算方法

「直接効果」「第1次間接波及効果」 「第2次間接波及効果」の3段階に分けて、計算を行います。

「直接効果」

新たに発生した消費や投資のうち圏外(国外、都道府県外)に流出しなかった金額に絞り込みます。
自給率を使用します。自給率は各自治体のホームページに掲載されています。
自給率を掛けて地域内の経済活動に絞り込んだ数値を「直接効果」と言います。

自給率は、(地域内産)÷(地域内産+地域外産) で計算します。

<商業マージン、運輸マージンの剥ぎ落とし>
商品には、郵送費や、問屋などによる費用が加わっています。これは製品のコストと関係がありませんので、計算上剥がし落とします。各マージン率は各自治体のホームページに(産業関連表)掲載されています。

直接効果は、圏内に於ける経済活動に絞り込み、商業・運輸マージンを削除したものを指します。

「第一次間接波及効果」

経済効果一次波及
1000円お弁当を生産するために、ウインナー、卵焼き、お米、野菜、パッケージなど様々な業種から仕入れを行います。この仕入れ価格を計算します。各地域の統計資料にある、産業関連表の逆行列係数を使って計算します。
原材料を販売した会社の従業員に支給された給料も計算します。

こうして計算した、原材料に対する経済活動とその企業の従業員所得の合計を「第一次間接波及効果」 といいます。

「第二次間接波及効果」

二次波及効果
1000円のお弁当を生産販売する会社の労働者と、その原材料を販売した会社の労働者が消費したお金のことを指します。
例えば、1000円のお弁当のうち人件費が250円だったとしましょう。この250円のうち一部は貯金されますが、一部は消費されます。
250円のうち200円のビールを買ったとしたら、これが「二次波及効果」となります。

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