広島G7サミット 経済効果

国際会議・展示会

2023年5月に広島で開催が予定されている、G7サミットによる経済効果の議論が行われている。

2023年は日本が議長国としてサミットを主催。出席は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国。サミットでは、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7首脳が率直な意見交換を行う。広島で開催することで、核兵器使用に対する主張が含まれている。

6年前の伊勢志摩サミットの経済効果は314.6億円だった。
実績値で、サミットによる誘客は171万1000人。観光消費額の増加は235億円だった(三重県)。

広島市の松井市長は2022年6月月に「現時点では試算していないが、前回、日本で開催された平成28年の伊勢志摩サミットの例で申しあげると、三重県内で約483億円の経済効果があったと報告されており、同程度以上の経済効果が期待される」と発言している。

伊勢志摩サミットの効果(三重県)

2023/1/1 経済効果NET

関連記事

特集記事

TOP