株式会社ふるさと納税総合研究所によると、令和4年度ふるさと納税による⽇本全体への経済効果は、4兆1,259億円の推計となった。全⾃治体のふるさと納税受⼊額9,654億円に対し約4倍以上の効果があった。「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）」と⽇本最⼤級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクのデータを⽤いて、経済効果NETも協力し計算した。
令和4年度のふるさと納税寄付額は9,654億円と過去最⾼となった。2023年10⽉にふるさと納税の法律改正があり、⾮常に多くのメディアが取り上げた。ふるさと納税制度は、⾃治体、寄付者、返礼品を提供する事業者、寄付を受けるポータルサイト事業者、⾃治体業務を受託する中間事業者、返礼品を配送する事業者、広告事業者等の利害関係者が多岐にわたっているため、経済波及効果も大きくなった。
この制度については、急速に国⺠の⽀持を受けた⼀⽅で、都市部の⾃治体からは制度に対する反対意⾒も表明されており、さまざまな論点があることは事実です。そういった論点の⼀つの材料として、ふるさと納税制度が⽣み出す経済波及効果を明らかにすることで、この制度に対する議論がさらに深まることを期待したい。
経済効果NET 2023/10/18