東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内 登英氏によると、第一に既に決定している海外観客受け入れ中止が、1,500億円の経済損失になるという。2019年の海外観光客の日本での支出、いわゆるインバウンド消費は総額で4兆8,113億円であった。これから、一人当たりのインバウンド需要は15万1,000円程度と計算できる。オリンピック関連で海外からの観客は100万人と見込まれていたため、当初予想より1,500億円減少している。
2017年4月に東京都が公表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」では、大会参加者・観戦者の消費支出（交通費、宿泊費、飲食費、買い物代、施設利用料等）を2,079億円と計算していた。この金額には海外からの観光客による消費も含まれていた。無観客になるとこの2,079億円がそのまま減少することになる。
大会開催の経済効果がどのように影響を受けたかについては、2020組織委員会が2020年12月に公表した組織委員会予算V5（バージョン５）から推測できる。そこで、東京都の試算、組織委員会の予算、そして海外観客の支出に関する筆者の試算に基づいて、現時点での大会開催の経済効果についてまとめたのが、（図表１）である。海外観客は受け入れず、国内観客は制限なく受け入れるケースである。その場合、経済効果の総額は1兆8,108億円となる。大会が中止となれば、同額の経済損失が生じる計算である。
2021/5/27
