【結婚式】1組の経済効果658万円

結婚式1組の経済効果658万円
“結婚市場の経済波及効果推計 2021（『リクルートブライダル総研』調べ）”によると、1組が結婚式や二次会などイベント関連で消費する金額を353万円と算定。この費用には、挙式、披露宴・ウエディングパーティ、結婚前イベント、婚約記念品・指輪、写真関連等を対象としている。結納や給与の3ヶ月分と言われる婚約指輪も含まれている。353万円に一次波及効果と二次波及効果を加算し658万円と算出している。
婚姻組数を年間59万9044組として計算。

年間での直接消費を2兆1,153.0億円と試算。第1次間接波及効果 1兆698.2億円、第2次間接波及効果 7,571.9億円を併せた経済波及効果を3兆9,423.1億円と算出した。

披露宴や、ウエディングパーティは、結婚情報誌である「ゼクシイ」なら、調査可能だと思われるが、結納品や結婚指輪は専門外となるため、大規模な調査を実施している。

インタネットを介した調査で、全国の2016年～2020年に入籍した人を対象に、調査対象者自身の結婚を機に発生した各費目の費用、実施有無、発注先および、挙式、披露宴・ウエディングパーティに招待された際に発生した各費目の費用、実施有無、発注先に関する質問を行い4701人から有効回答を得ている。
婚姻組数は、令和元年の婚姻組数（厚生労働省「人口動態統計（確定数）」）を参考に計算。

結婚イベントに関する経済効果の3兆9,423.1億円は、関連産業にとって朗報だが、これから結婚を考える若者にとっては、悲報かも知れない。結婚式関連で353万円必要ということが明らかになったからだ。ウエディングパーティの招待客は平均66.3人（ゼクシィ結婚トレンド調査2020）招待客1人あたり5万3200円となる。
披露宴のご祝儀平均は、友人3万円、上司4万円、恩師3.8万円、親族6.9万円（ゼクシイ）という現状から推定すると100万円程度は、新郎新婦の負担になるだろう。

少子化問題に直結はしていなが、相関関係はありそうな、結婚イベントの経済的負担を見直す必要がありそうだ。

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2021/5/27