新型コロナウルスは私達の生活を大きく変化させた。
特に大きな変化は「巣ごもり」といわれる外出機会の減少だろう。政府も都道府県も、就業者に対してテレワークを推奨している。東京都では「テレワーク東京ルール」実践企業を募り、働き方改革、地域活性化を実現することをすすめている。
2021年2月東京都が発表した人口統計は、約25年ぶりに前年同月比で減少に転じた。その原因は、テレワークや在宅勤務の推進、つまり都心のオフィスに行かなくてもよくなったこと、そして都心の大学に在籍しているものの、学校に行く必要がなくなってしまった学生が東京を離れていることだ。
商店やサービス業など、テレワークが困難な業種も存在するが、オフィスワークはテレワークへの移行が進んでいる。2021年3月東京都の発表によると、2021年1月後半（緊急事態宣言中）には63.5％の企業がテレワークを導入しており、56.4％の社員がテレワークを実施、週に3日以上テレワークを実施している従業員は53.5％にものぼる。(※1)
東京駅を起点として平均通勤時間44分のうち、10分を徒歩とし、片道34分の駅(※2)からの交通費の平均値往復公共交通費830円（経済効果NET独自調査）とし、東京都の平均年収を479万円(※3)として計算すると、1日テレワークを実施する度にセーブされる通勤時間を金額換算し、通勤交通費を加算した結果4910円になった。
この金額を元に、東京都報道発表資料「テレワーク導入率調査結果」を使い、東京都の就労人口は806万1千人(※4)を対象に計算すると、東京都だけで直接効果が、12月から2月末までの3ヶ月間で1兆6479億7100万円となり、一次波及効果、二次波及効果を含んだ、経済波及効果は2兆5489億1700万円となった。
通勤時間から開放されるだけで、これだけの金額が「余裕」として生じたことになる。今回は通勤時間を金額換算しているため、就労者の経済事情が変化したわけではない。だがテレワークによる通勤からの開放による効果は明らかであることが確認出来た。
2021年4月14日
※1、＜テレワーク導入率調査結果をお知らせします！（第1737報）（緊急事態措置期間中の2月後半の調査結果）＞
※2、東京都の平均通勤時間 43.8分 統計情報リサーチ（http://statresearch.jp/house/rent/commute_pref.html?pref=13）
※3、東京都統計年鑑 平成30年16都民経済計算
※4、東京の労働力（平成31年・令和元年平均結果）