総務省の「令和3年度受⼊額の実績等」によると、令和３年にふるさと納税制度によって寄付を受けた⾃治体は1,786団体、このうち4⾃治体をサンプルとして計算。寄付額上位10％、平均値、中央値、下位10％だ。該当する4自治体の、返礼品詳細と、受け取った寄付金の使途明細から、波及効果を計算。
上位10％平均に該当する「福岡県福智町」は、27億1000万円の寄付額に対して、経済波及効果は9億7150万円。
中央値に該当する「⾹川県丸⻲市」は、1億4500万円の寄付額に対して、経済波及効果は5億3400万円。
平均値に該当する「北海道浦河町」は、4億5000万円の寄付額に対して、経済波及効果は9億2400万円。
下位10％平均に該当する「千葉県東庄町」は、550万円の寄付額に対して、経済波及効果は1300万円。
これらの比率から、全国のふるさと納税寄付額8280億円を算入し、類推した結果2兆8,044億円となった。
寄付額の300％を超える経済波及効果となり、地域の特産品である返礼品を寄付者に送付すること。同時に自治体の財源として「子育て」「福祉」など住民に見えやすい事項に使っていることで、多くの経済波及効果を生んでいると考えられる。
経済効果NET 2022/8/28