2021年2回目緊急事態宣言　経済ダメージ5兆6543億円

2021年2回目緊急事態宣言　経済ダメージ5兆6543億円

2021年1月8日～3月21日に掛けて発出された、コロナ2回目の緊急事態宣言の個人消費の減少による経済損失効果は、5兆6543億円であると経済効果NETで算出した。

2021年1月8日の新規感染者は東京で2459人、全国では7957人と、年末年始休暇で人流が増加したこともあり、新規感染者が草加したことを受けて、緊急事態宣言が1都3県に発出された。

政府からの要請内容は、
・日中も含め外出自粛
・都道府県をまたいだ移動を極力抑える
・飲食店は20時までの営業
・飲食店向け一時金の引き上げ
・イベントは収容人数の半分か5000人の少ない方とする
・イベントの開催時間を20時までに終了するようにする
・学校への一律臨時休校要請はしない
・百貨店、博物館などは20時まで営業可能とした

個人消費の減少は2019年と比較して2021年1月で1万2108円の減少。2月は2338円、3月は1510円と、減少幅が少なくなってきている。1回目の緊急事態宣言時には「未知の感染症」だったが、感染予防対策に関する知見も出来、消費者が自己防衛方法を身に着けたことで、「巣ごもり」だけではなく、外出を伴う消費も行われるようになっていた。

2021年1月8日～3月21日の72日間で5兆6543億円であったため、単純計算をすると、1日あたり785億円と緊急事態宣言中でも、経済活動を諦めない傾向が見られる。

＞総務省統計局家計調査-家計収支編（WEBサイト）

経済効果NET　2021/10/5