2021年4月25日から6月20日まで56日間発出されていた緊急事態宣言による個人消費の減少による経済損失効果は、3兆2704億円であると経済効果NETで算出した。
総務省統計局家計調査-家計収支編を元に、経済効果NETで1人あたりの月間消費額推移を計算した（下記グラフ）。2019年と比較して5月は9,460円、6月は8,274円個人消費が少なくなっている。
これに日本の人口を掛けて、緊急事態宣言に該当する日割で計算した。消費額の減少は1兆9170億円だったが、これに一次波及効果、二次波及効果を合わせると、4兆246億円になった。
3回目の緊急事態宣言は56日間であったため、単純計算をすると1日あたり719億円の減少になる。
＞総務省統計局家計調査-家計収支編（WEBサイト）
経済効果NET 2021/10/6
