欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定による日本の経済効果は約5兆円
2018年11月18日政府は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定(EPA)の承認案と関連法案を閣議決定した。EU側では、約99%の関税が撤廃されるとともに、規制が緩和・撤廃されることにより、様々な日本産品の輸出拡大や市場開拓が期待され、その効果は約5兆円になると政府は発表した。
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定(EPA)が締結されると、完全の緩和・撤廃、投資の機会が増大し、経済的な「壁」が極端に低くなる。欧州連合（ＥＵ）と日本の人口を合わせると6億人、経済活動では全世界GDP約3/1を占める。
欧州から日本へ輸入る際の関税が緩和されるため、欧州でMADE IN EUブランドの価格が安くなる。ワイン、チーズ、加工食品や、パスタ、チョコレート菓子、キャンディーなどが安価で購入出来るようになることは喜ばしいことだ。
自動車に関しては、双方が、製品の安全性や環境保護に関する同一の国際規格に完全に準拠することを確保する。つまり、欧州車が日本へ輸出される際に、再検査・再認証を受ける必要がなくなる。結果的にコストが下がり日本車の欧州での競争力が増すのだ。
▷外務省 外交青書・白書（WEBサイト）
2018/11/06
