国連貿易開発会議（UNCTAD）は15日、2022年1月に発効する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、関税引き下げの恩恵は参加15カ国で日本が最も大きいとの試算を発表した。域内への日本の輸出が19年比で5.5%増えるとみている。
日本はRCEPにより約200億ドル分(約2.3兆円）の恩恵を受ける。自動車部品、鉄鋼製品、化学製品などで関税撤廃が進み、域内での日本製品輸入が促進されると試算された。
国連貿易開発会議の試算は、直接効果を試算しており、波及効果まで入れると、5兆円近くになる可能性がある。
▷The Regional Comprehensive Economic Partnership and its trade effects(PDF)
経済効果NET 2021/12/22
