政府が発表した「九州応援割」を、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内 登英が試算した結果、4800億円もの経済波及効果があることが発表された。
7月に発生した熊本地震は、宿泊キャンセルが約27億円に達するなど、九州の観光業に甚大な打撃を与えました。この事態を受け、政府は旅行・宿泊料金を割り引く「九州応援割（仮称）」の実施に向けて調整を進めています。本記事では、過去の類似施策を参考に、今回の応援割がもたらす経済効果と、制度設計上の課題を解説します。
過去の支援策と「九州応援割」の概要
今回の「九州応援割」は、2016年の「九州ふっこう割」（最大7割引）や2024年の「北陸応援割」（半額補助）をモデルに制度設計される見込みです。
支援対象は九州7県となる公算が大きく、熊本県への旅行は6割引きとなる方向で調整されています。早ければ、9月のシルバーウィーク前の開始が検討されています。
経済効果は約4,800億円規模
制度の詳細が未定の段階ですが、一定の前提に基づく試算では、約4,800億円の経済効果が見込まれます。
試算の前提：対象は九州7県（熊本県は6割引、他6県は5割引）、実施期間は4か月間。
消費喚起のメカニズム：サービス消費の価格弾性値を「-0.8（価格が1%下がると需要が0.8%増加）」として計算。
効果の内訳：熊本県で約654億円、他の6県で約4,149億円の旅行消費を喚起。
この約4,800億円という規模は、九州地方（宮崎県を除く）の年間名目GDPの約1.0%に相当し、地震による消費の落ち込みを一定程度押し戻す強力な起爆剤となることが期待されます。
▷ 野村総合研究所