2023年2月18日 Jリーグが開幕する。
ホームタウンをもっと良くすることを目的として、社会連携運動（シャレン）を推進している。「つなぐ力」「発信力」「集客力」「施設やノウハウ」といった事柄を、地域の様々なシーンで共に活用している。しかし、そこに経済活動に関する事柄はまだ含まれていない。そこで経済効果NETでは、Jリーグの公式データを基に、2022年シーズンのJ1とJ2クラブの経済波及効果を算出した。
【経済効果計算の目的】
多くのJリーグクラブは、自治体の支援を受け、自治体のスタジアムを使用しています。自治体としてJクラブ存在の効果を、数値で示す指標が求められていた。そこで経済効果NETでは、この度Jリーグの開幕に合わせて、J1（18クラブ）J2（22クラブ）の経済効果を算出。現段階では推定値も含まれており、今後2022年度の最終決算と、クラブの協力が得られれば観客の居住都道府県に合わせた交通費計算に修正し、より制度を高める予定だ。
【経済効果に与えること】
来場者1人あたりが、ホームタウンに与える経済波及効果は、J1クラブで約4万7800円、J2クラブで約3万9300円だった。表には、入場者数と、営業収益も併せて記載した。入場者数とホームタウンとの相関係数は0.564と高くない。同様に、クラブの売上との相関も0.546だった。観客が多くなれば、地域に与える経済波及効果も大きくなると考えがちだが、予想に反して相関関係は低かった。
【計算使用データ】
2021年度 J1 クラブ決算一覧（Jリーグ）
令和3年全国観光入込客統計に関する共通基準集計（国土交通省）
2010年度以降調査結果（調査拡充後）
2023/02/17 経済効果NET
