政府は9日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」において、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどの経済追加政策を決定した。
日本の全5,976万世帯のうち約27％に相当する約1,600万世帯が対象になりそうだ。単純計算で9000億円程度の財源が必要となる。内閣府の調査によると、コロナ対策として実施された定額給付金の効果は64.5％が消費に充てられたが、35％程度は今後の備えとして貯蓄に回っている。
現在の状況も、将来に不安がある。円高はどこまで進み、物価高がどうなるのか、専門家も歯切れが悪い。住民税非課税世帯の5万円給付は、5000億円程度が消費に回るだけで、日本経済への影響は限定的なると考えられる。
2022/09/09 経済効果NET
