アメリカ・バイデン政権は2021年3月から3度目の経済刺激策を実施し、7月になってその使徒がわかってきた。
3度目の支給額は、シングル世帯に$1400、ジョイント世帯に$2800、資格のある扶養家族ごとの最大支払いは1人につき$1400と、過去最高額となった。このうち75％が支出され11％は貯蓄された。給付金を受け取った世帯の52％が債務の返済をすると回答しており、コロナ禍で世帯における「借入金」が大きくなっていることが伺える結果となった。
その使用用途は以下の通りだった。
①食品（48％）
②クレジットカード、学生ローンなどの返済（38％）
③テレコミュニケーション（38％）
④貯蓄または投資(25%)
給付金の使途として、娯楽用品（スポーツおよびフィットネス機器、自転車、おもちゃ、ゲーム）および慈善寄付および家族への寄付は、極めて少なかく、生活が逼迫している可能性がある。
3回目の給付金で投入された金額は4,110億ドル。このうち消費にまわった金額に関して、波及効果を、米国の経済産業表(Input–output model)に該当するデータを使用し経済効果NETで計算した。その結果7,130億ドルの経済刺激策になった。
▷アメリカ税務局WEBサイト（英文）
2021/7/13
