横浜市　「みなとみらい21」経済波及効果　1年間で2兆446億円

神奈川県横浜市の都市開発事業「みなとみらい21」はは横浜市において、二つに分断された都心を一体化させ都市機能を充実し、昼間人口や就業人口を増やすことで市内経済の活性化を目指し、地域社会の成長を目指した施策である。また、東京都心一極集中から首都圏での展都という趨勢の中で、東京都心の負荷を軽減し、神奈川県の経済拠点として首都圏経済を牽引する役割を分担し、企業法人本社機能や事業所等の立地促進、企業法人の集積の波及として起こる中小企業の活性化や新規起業者の増加などを目指している。 （Wikipedia）

今回横浜市が公表した2020年の経済波及効果は、都市稼動に限定したもので、開発による建築費などは含まれていない。通勤や観光などを目的に「みなとみらい21」地区を訪れる人の消費は年間5023億円、企業の生産活動に伴う消費が1兆573億円、イベントなどの効果が576億円で、合計およそ2兆446億円となった。

この金額は直接効果と呼ばれ、「みなとみらい21」地区で消費された金額だ。一次波及、二次波及効果を加えると、4兆円を超える可能性もある。商業施設も大事だが、企業の生産活動による効果が大きいところが興味深い結果となった。

▷横浜市　みなとみらい２１地区 事業概要

2021/5/22