政府は、4月27日にコロナの感染症法上の分類を正式に2類相当から5類相当に変えることを決めた。経済面で注目しべきは、訪日観光客に対する入国時のルールの変更だろう。そのインパクトは大きく、第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、「2.6兆円の訪日消費の押し上げになると見積れる」とレポートに記した。
国内要因の影響を1.6 兆円に見直し、インバウンド効果と合算すると、4.2兆円になる。
国内要因のひとつは、生産力効果だ。新規感染者と濃厚接触者の待機期間がなくなると、年間換算して1,350万人になる。濃厚接触者として就労ができなかった人が働くことができるようになり、新規感染者も当日＋7日間の就労できない期間が、4日間に短縮されることによる生産力の向上が8000億円と試算した。
また、個人向けサービスでは、宿泊・飲食サービスと娯楽・生活関連サービスがコロナ禍でより著しい落ち込みになっていた。全国旅行支援などの支援効果もあり、押し上げを計算して、5,500億円になると試算している。
5類相当になることで、コロナ前の賑わいが街に戻るのか、会食は、宴会は、イベントはどうなるのだろうか。
▷感染症分類見直しとインバウンド回復の経済効果（第一生命経済研究所）
