愛知県に開業予定のジブリパーク、経済波及効果を大村愛知県知事は年間480億円と発表した。場所は、愛・地球博記念公園内の約7.1ヘクタール。ヒット映画の世界観をテーマパーク化したもので、「となりのトトロ」をテーマにした「どんどこ森エリア」、「ジブリの大倉庫エリア」、「青春の丘エリア」、「もののけの里エリア」と「魔女の谷エリア」の5つのエリアで構成される。
2022年には3エリアが開業。2023年秋に2エリアが開業し、完成した後には、180万人の来場者を見込み、直接効果として283億円、波及効果まで含めると480億円と試算している。
このジブリパーク、県が公園として整備し、スタジオジブリなどの民間企業が運営する方式だ。県が投入する県税は497億円。国の補助制度などを活用し、愛知県の負担は357億円まで抑えられると説明しているが、愛知県民にとっては投資対効果が気になるのは当然だ。
2022年2月21日の日本経済新聞によると、「入場料金は各エリア別とし3エリア合計で4000円ほどにする検討を始めた。」と報じられている。入場料金が決まる前、2020年4月17日の中部経済新聞に「全面開業時に年間来場者180万人、経済波及効果年約480億円と試算」と報じられており、計算方法に疑問が残る。愛知県の計算によると1人あたり15,722円の消費があり波及効果まで含めると26,667円になる。
2019年（コロナ前）の愛知県観光統計によると、観光消費単価は、県内の日帰り1人3174円、宿泊を伴う場合15,622円となっており、ジブリパーク来場者の多くが宿泊を伴うと想定している様だ。
事前に計算される経済効果予想は、あくまで予想であり、現実との乖離は少なくない。開業後の実測値による計算が公表されることに期待したい。
▷ジブリパーク整備の概要（愛知県政策企画局）
2022/02/11
