平成17年以降埼玉県に移転・設立された企業1000社 経済波及効果1兆3418億円
埼玉県は、平成28年4月から展開している「チャンスメーカー埼玉戦略4.～Tターゲット 1000～」の目標である県内企業立地件数が、平成17年1月を起点として1000件を超えた。
土地の取得から日が浅く、まだ工場などが稼働していない企業もあるため、あくまでも工場や倉庫が全て稼働した場合の想定になる。
平成17年1月以降、埼玉県内に移転もしくは新規設立企業による、工場などの建設時の経済波及効果が1兆9,283億円となった。
またこの1016社が1年間に行う生産活動による経済波及効果が1兆3,418億円と試算された。
この目標達成には、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）開通の効果が大きく、立地の半数以上が周辺に集中する。また日本の人口の3分の1を占める首都圏という巨大マーケットの中央に位置するなど立地環境に恵まれている。
東京都心は、交通渋滞も多く物流拠点としてはデメリットもある。工場を建設しようとすれば、土地取得に金額がかかり、生産コストに影響する。しかし本社機能を東京に置き、工場や物流拠点を埼玉県に置くことで、渋滞の少ない幹線道路から、全国へ配送が可能になり、土地取得も比較的安価に出来る。また労働人口も確保しやすい。
埼玉県が今後内需に与える影響力は高くなるかもしれない。
▷埼玉県「企業立地件数 累計1,000件達成」WEBサイト
2018/11/17
