2018年11月6日政府は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案と関連法案を閣議決定した。
EU加盟27カ国の関税を撤廃または引き下げ、今まで以上に円滑なモノとお金の動きを促すことが目的の協定。
日本からEUへ輸出する際の関税が無くなれば、EUで販売される金額が安くなり競争力が増す。工業製品、牛肉、茶、水産物などのほとんどが、非課税でEU諸国に輸出可能になる。
反対にEUから日本への輸入は、日本国内の産業を守るために、段階的に関税を引き下げるモノもある。
砂糖、豚肉、牛肉などは、EUから安価な商品が輸入され、国内の生産者が苦しむことの無いように、セーフガードが設定された。
この欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）の実質GDPを約5兆円増加させると、政府は試算している。
▷EPA概要書(PDFファイル）
2018/11/7
