アジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催に伴う韓国経済への影響を詳細に分析した結果を、大韓商工会議所とデロイト コンサルティングが共同で分析した、APEC開催による韓国経済への波及効果について報道しています。
試算の概要
APEC開催による総経済効果は7兆4000億ウォン（約8000億円）、雇用創出効果は2万3000人に達すると予測されています。
効果の内訳は、
・短期直接効果（3兆3000億ウォン）: 経済活性化や参加者による内需消費の拡大など、イベント期間中および準備段階で直接発生する効果。
・中長期間接効果（4兆1000億ウォン）: 経済的・社会的便益、国際的な地位向上、投資誘致など、長期的に持続する波及効果。
APECの開催地である慶尚北道（キョンサンプクト）は、この絶好の機会を最大限に活用し、「セイルズ・コリア（韓国の売り込み）」の舞台と位置づけています。
慶尚北道は、経済効果を実質的に引き出すため、「K-ビジネスセンター」経済展示場を本格的に稼働させました。この展示場は、「過去と現在、大韓民国が導く新しい未来」をテーマに、先端未来産業（二次電池、半導体、バイオ、モビリティなど）や地域企業55社の製品、そして韓国の伝統文化を紹介する構成となっています。
さらに、大韓商工会議所が設けた「K-テック ショーケース」ドームも積極的に活用。ここでは、SKのHBM（高帯域幅メモリ）やサムスン電子の「トライフォールドフォン」、LG電子のOLED TVシャンデリアなど、韓国の集約された先端技術が披露されました。
経済効果.NET 2025/11/02