2023年11月4日土曜日、茨城県土浦市桜川畔において、土浦全国花火競技大会が開催され、4年ぶりに制限を設けずに行われ、およそ2万発の花火が夜空を彩った。昨年はコロナ規制下で開催され45万人の観客を集め、今年は総観客数は60万人と発表された。
経済効果NETでは、日本三大花火大会である大曲の花火大会による経済波及効果の計算を試みた。土浦観光協会に、土浦全国花火競技大会実行委員会 事務局があり、問い合わせたが公開されている資料は終了直後のため、未整理だった。
そこで、茨城県観光調査のコロナ前（令和元年）版を使って推定した。具体的には、総観客数の60万人を、県内観光客、県外日帰観光客、県外宿泊観光客、外国人観光客に分類。前出の観光統計により令和元年に茨城県を訪れた観光客と、同じ比率とした。観光客の消費額も、前出の茨城県観光統計の数値をそのまま使用。
花火大会の事業費は、土浦市の一般会計予算のデータを使用した。
その結果、直接消費は１日で51億2200万円となり、二次・三次波及効果を含めると、全国で107億5100万円、県内で12億300万円となった。茨城県における税収効果は5300万円だった。
経済効果NETでは、秋田県の大曲花火大会の経済効果も算出している。大曲は129億だったが、土浦が107億だった要因は、首都圏との距離が考えられる。人口の多い首都圏からの交通費が異なり、日帰りでも土浦まで行ける範囲に多くの住民がいることだ。同じ60万人の観客だが、そういった点での差異が鮮明になったと言える。
2023/11/06