2021年4回目緊急事態宣言　経済ダメージ5兆3273億円(試算)

2021年4回目緊急事態宣言　経済ダメージ5兆3273億円(試算)

2021年7月12日から9月30日まで81日間発出されていた緊急事態宣言による個人消費の減少による経済損失効果は、5兆3273億円であると経済効果NETで試算した。

緊急事態宣言期間中における、1日あたりの経済ダメージは1回目1842億円、2回目785億円、3回目719億円と下げ止まった感があるため、4回目も同率での減少であると見積もった。

４回目の緊急事態宣言が東京に出された７月12日は全国の新規感染者1504人だった。ワクチン接種が始まっていたが、医療従事者、高齢者と優先順位がつけられ、一般国民の摂取が開始される前に、第５波がやってきた。
最も状況が深刻だったのは8月20日で、2万5886人の新規感染者となり過去最大となった。解除前日の9月30日には、全国の新規感染者が1574人まで減少し、ワクチン接種だけでは説明がつかない急激な減少を見せた。

81日間の緊急事態宣言中に開催された、オリンピック・パラリンピックは全面的に無観客開催となった。飲食店では全ての時間帯で酒類の提供停止を政府が要請。大手居酒屋チェーン各社は、全店を休業にし、はとバスは全てのツアーを運休にした。
しかし、東京都民は度重なる緊急事態宣言に「疲れた」「慣れた」などの声が聞かれ、ビックデータによる人流の減少は確認出来なかった。
プロ野球、サッカーJリーグなどは、緊急事態宣言地区でも上限5000人の観客を入れて開催。高校野球は、原則無観客での開催を決めた。入場は在校生、保護者ら学校関係者と、主催者が許可した関係者に限られた。

企業も、国民も、ウイルス対策と経済活動の両立を模索して1年以上が経過したために、知識も経験も増えたため、消費金額へのダメージも少なくなったと考えられる。

4回目緊急事態宣言では1日あたりの消費減少額は658億円程度だと考えられる。