AIを中小企業に導入すると25年までに11兆円の経済効果と157万人の雇用が見込まれる。
経済産業省では、正確にAIの未来を把握するために、全国の中小企業2,000社に対し、オンラインサーベイを実施している。(2020/1/24~26実施)これにより定量的なデータを集め、定性的なデータは、合計70社以上の企業・団体へヒアリングを実施している。オンラインサーベイで見えてきた、AIのメリットやデメリットを、既に導入している中小企業対して、ヒアリングを行うという、丁寧な調査を実施している。
この調査の結果、特にAI導入インパクトの大きい5つのAI導入領域は、
①「経済効果1.3兆円」文字認識(AI-OCR)・RPAによる受注–調達–請求・支払等の経理関連業務効率化
②「経済効果0.8兆円」売上実績等の社内データ・気候等の外部データの分析による需要予測・在庫最適化を通じた業務
効率化・逸失利益・不良在庫最小化（製造業、卸・小売業）
③「経済効果0.7兆円」機械・施設へのセンサー取付による予知保全を通じた逸失利益・補修費用の最小化（製造業）
④「経済効果0.6兆円」画像認識による不良箇所自動検出を通じた検品作業効率化（製造業）
⑤「経済効果0.5兆円」データマーケティング(購買データ解析と個人向け販促)によるマーケ費用削減・売上増加（卸・小売業）
「AIにより人の仕事が奪われる」といった言葉が一人歩きをしているが、経済産業省の調査によると、157万人の雇用が見込まれており、決して仕事が奪われるわけではなさそうだ。現在「受注–調達–請求・支払等の経理関連業務」をしている労働者は、AIの導入により仕事内容の変更を余儀なくされるだろう。仕事内容の変化の原因はAIの影響に限らず、今までも日常的に行われてきた。社内で、経理から営業に移動になることと変わりはない。
コロナ禍で、様々な仕事のIT化が進んだ。会議はオンラインになり、スタッフ間の業務連絡には、プロジェクト管理ツールが使用されるようになった。キーパンチが苦手でも、音声認識性能が向上し、テクノストレスが軽減した。これからはAI化が鍵になる可能性を、この数字が示している。
▷戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)（PDFファイル）
2021/5/28
