アメリカ オハイオ州のヤングタウン空軍基地の経済効果が発表された。直近6年間で1億3,730万ドルの経済効果を生みました。
ヤングタウン空軍基地には2000人以上の職員が常駐し、彼らの受け取る給与は年間1億3百万ドル（約110億円）の給与が支払われています。またこの空軍基地を整備するために、オハイオ州は数百億円のアメリカ連邦予算の獲得に成功してきました。
空軍基地の職員は定住者と異なり、消費意欲が盛んです。まず住居費がかからないために、可処分所得が多くなります。赴任地に気候に併せたファッションや文化などへの消費も積極的です。定期的に職員が入れ替わることも経済活動にとっては大きなメリットとなっています。
鉄鋼業で1960年頃には隆盛だった、ヤングタウンの現在の人口は67000人（2010年国勢調査）で、全盛期の2/5までに減少している。ヤングタウン空軍基地を拡充させ、職員の消費を市内に喚起させる一方で、最新技術への取組も行っている。
2012年には国家主導の3D印刷による新世代ソフトウェアの研究開発施設の拠点として選ばれたことで、大きく全米の注目を浴びている。これはヤングスタウン州立大学などと連携し優れた技術者を育成、将来的に同市を3D印刷による新世代ソフトウェア開発技術の一大拠点として発展させるとともに、衰退著しかった同市の再生も睨んでいる。
2021/3/4