第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）2026年9月19日（土）〜10月4日（日）・41競技と、第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）2026年10月18日（日）〜10月24日（土）・18競技の開催に伴う経済波及効果について、愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局企画調整課が詳細を発表している。
大会のレガシーを見据えて実施される県内での取り組みにより発生する需要・経済効果（レガシー効果）も経済効果に加算されており、経済効果.net に掲載されているほかの数値と並べて比較することには向いていない。競技大会推進局の計算によると、2016年から2036年までの大会前後10年間に起こりうるさまざまな活動が含まれている。発表された資料によると、スポーツ・スポーツ振興に関わる施設によって発生する経費、社会・文化・教育振興に関わるもの、環境・持続可能な開発に関わる施設によって発生する経費、都市・新規および既存の高規格施設整備費、会場周辺の道路整備事業、経済・産業振興など経済活動に関わる施設によって発生する経費などが含まれる。これらがレガシー効果として1兆1113億円加算されている。大会開催前10年間と大会開催後10年間の合計20年間について、大会施設関連で発生する費用をすべて加算しているように見える。大会期間中に観戦に訪れる観客や運営費、そのときに発生する交通費・宿泊費・飲食費など、大多数を占める経済波及効果の計算とは異なることを意識する必要がある。大会効果では、建設・設備関連で399億円、大会運営費で2581億円、選手・観客などの支出で1352億円、大会関連施設・大会関連支出・開催都市の取り組みに関わる経費として799億円が、経済波及効果の直接効果として挙げられている。
このレポートによると、愛知県内の経済波及効果は20年間で5905億円、日本全国への波及効果を計算すると1兆2223億円となる。この金額は前後20年間のレガシー効果を加えたものではなく、大会開催による支出から計算されたものだ。他の経済効果などと比較する際は、こちらの数字を基として比較するのが望ましい。