2022年2月10日に行われた、谷藤裕明市長の臨時記者会見で配布された「新たな産業等用地の整備について」とい題名の書類によると、物流拠点の整備と拠点機能の強化に関することによる経済効果を577億3700万円と算出。雇用誘発を5千445人、企業立地後の税収効果を5年間で91億1800万円になると発表した。
算出の論拠に関する記述が無いため、何をどう計算したのか不明だ。多くの場合、物流拠点新設による、建築需要、雇用創出に加えて、輸送利便性が高くなることによる、流通コストの低下を加味し計算している。
物流拠点の整備は、民間企業により行われるため盛岡市の財政からの支出は無く、遊休地の活用方法としての有効性を判断するためのデータとして算出された様だ。予想値であるため、企業立地5年後に、この経済効果との差異を確認することが重要だ。
▷新たな産業等用地の整備について （PDF 573.9KB）
経済効果NET 2022/02/11
