2024年4月、出入国在留管理庁はグローバルにリモートワークを行う外国人を対象に「デジタルノマドビザ」を新設。福岡市は自治体初となる海外デジタルノマド誘致プログラム「Colive Fukuoka 2023」を開催。計24の国・地域から約50人が参加し、経済効果は約2,200万円と試算された。
第2回となる「Colive Fukuoka 2024」では、45カ国から400名超と8倍以上の参加者数を記録した。
1カ月で45カ国から436名（うち海外から226名）が参加。海外参加者は平均滞在日数19日、1日あたりの平均消費額は20,364円で、長期滞在型インバウンド市場の可能性が確認された。