イオン賃上げ、経済効果845億円

イオンが、2024年春に傘下の総合スーパーやドラッグストアなどのパート従業員約40万人の時給を平均7％引き上げる。
正社員についても、イオンは賃上げを検討する。24年は昨年（4.85％）上回る水準にする方針だ。まだまだ未確定要素は多いが、グループの人件費は合計で約600億円増額となる見込みだ。

経済効果NETでは、この600億円の所得増加による経済波及効果を試算した。
総務庁の家系調査報告（2023年10月）によると、平均消費性向は71.3％だったため、600億円の所得増加のうち、428億円が消費されると考えられる。
消費額を産業関連表を参照し、波及効果を計算した。

一次直接効果/671億円
一次間接効果/274億円
二次波及効果/174億円
経済波及効果は、およそ845億円と試算することが出来る。

イオンの賃上げされる600億円の一部は、イオンで消費されることも考えられる。
428億円が消費されその2倍近い、経済波及効果を生むのだ。
金利の低い時期だから、より消費にまわり「推し活」や「旅行」などに消費されると、経済効果はさらによくなる可能性がある。

▷総務省　家計調査報告(2023/10)

2024/01/04