日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国による、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、2022年1月1日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、ＮＺの10か国で開始。2月1日に韓国、3月18日にマレーシアが発効予定し12カ国が参加した。
令和3年3月19日に、外務省・財務省・農林水産省・経済産業省の連盟で発表された資料によると、コロナ前の2019年のGDPを正常値として定義し、RCEPが実施されることにより日本の実質GDPを15兆円押し上げる効果が期待出来るとしている。
しかし関税削減などの変化により、国内の産業が受けるダメージは、正確に予想できないとし、15兆円の経済効果は、相当な幅をもって理解する必要があると、記している。また相当の調整期間経た後の経済効果であるとも記され。実施直後には、マイナス効果になる可能性を否定していない。
RCEPは、加盟国間の工業品、農林水産品、知的財産権などをよりスムーズに、輸出入する仕組みで、具体的には関税の緩和がある。RCEPにより関税が緩和されると、日本の関税収入は3,159億円減少する。
しかし日本製品が輸出先で掛けられる関税は、1兆1,397億円減少する。単純計算で8200億円以上メリットがあるとしている。
