羽田空港の機能強化 済波及効果31兆円
「世界の都市総合力ランキング」でアジア都市で東京は1位であるものの、シンガポールやソウル、香港などに迫られれており訪日外客数を更に伸ばしていくことと、2020年の東京オリンピックへ向けて、羽田空港の機能強化など国際競争力の向上に向けた投資が必要と判断した。
離発着の便数を増加させるために、都心上空を飛行する「新飛行経路」が検討され、落下物対策についても厳しい見直しが行われている。新飛行経路が使用可能になれば、年間3.9万回増便することが出来、9.9万回と現行の30％以上増加させることが可能になる。
この年間9.9万便に対応するために、ゲート、待合室、飲食施設など、空港として量への対応と、世界で評価の高い空港と互角のクオリティを手に入れる必要がある。そのために総事業費6,200から9,700億円を掛けて機能拡張することになった。予算の幅が広く心配な面はあるが、東京都内に対する経済波及効果は1年間で2兆円程度、税収効果は220億円と見込んでいる。
この他にも「外かく環状道路の早期整備」などが、国際競争力の強化のために必要な取組として提言され、その合計6分野の経済波及効果だけでも、全国に約31.4兆円の効果が見込まれ、 約3,470億円の地方税収等の確保につながると試算された。
▷東京都資料（抜粋）（PDFファイル）
2018/10/29
