2025年 アメリカ独立記念日 全米での経済効果 約104兆4300億円

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2025年7月4日アメリカ独立記念日に、親しい人と集まってお祝いをしする、里帰りをする、観光旅行に行く、花火大会を観に行く、パレードに参加するなど、アメリカ国民は日本のお正月に似た「お祝い」をする。経済効果.NETが、確認出来たエビデンスをもとに計算した結果、約104兆4300億円となった。

親しい人が集まってお祝いをするのは、BBQをしたり、アップルパイを焼くなどの習慣がある。全米小売業協会の調査による支出試算によると、86%の国民が独立記念日を祝うために集まり、1人あたり92.44ドルを飲食で支出する。

里帰りや観光旅行に関し、NYポストの記事によると、7220万人が、80km以上の移動を伴う旅行をする。Budget Your Tripの調査によると、1日の旅費平均は324ドル(1人)だ。2025年の独立記念日は金曜日であったため、1泊する旅行が多くなると予想される。

花火大会は、独立記念日に全米14000箇所で開催される。ワシントンやニューヨークなど大都市で行われる大規模なものから、15分程度の小規模なショーまで様々だ。平均すると花火大会の運営費は約10万ドル。
中規模の花火大会に相当するミシガン州ベイシティの独立記念日花火大会は、金曜から3日間開催され32.5万人の観衆を集めた。ワシントンやニューヨークでは200万人を越える。これらの花火鑑賞者が、交通費や飲食で1人50ドルを使用すると仮定する。

パレードは、日本の「ねぶた」の様なものかたTDLの様な山車まである大規模なものから、衣装を来た人々が歩くパレードまで規模も内容も様々だ。全米のパレード開催数は、統計データに無い。ここでは人口10万人以上の街と同数あったと仮定すると、3,144個所となる。

パレードの運営費は、コネチカット州の地域的な祝賀パレード:「Celebrations」で5.4万ドルと報告されている、ワシントンDCでは1300万ドルと報告され、規模も予算もバラバラだ。ここでは1パレードの運営予算を15万ドルと推定した。パレードへの参加者は国民の13%で、パレードを見に行く観衆の消費額も花火同様に1人50ドルと推定した。

以上の経済活動を「総消費額」として、一次波及効果、二次波及効果を加算すると、70,752,131万ドルとなる。日本円でおよそ104兆4300億円(1ドル147円換算)となる。

アメリカの人口が3億4730万人と、日本の3倍近いとはいえ、消費額にともなう経済効果はかなりのものだ。アメリカの政府機関などが算出していないのが不思議なくらいだ。おそらく経済効果.NETで確認出来たデータは一部で、さらに拡がりがあり把握しきれないのだろう。

日本のお正月と比較してみると、興味深い結果になるかも知れない。

経済効果.NET 2025/08/09

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