野村総合研究所の木内 登英氏によると、2022年1月21日より発出された蔓延防止措置、13都県での経済損失（消費減少）は1兆650億円と試算され、既に同措置が実施されている3県での経済損失と合計すると、1兆1,550億円となると試算した。今後感染が拡大し、都道府県は32にまで増えることになると、日本経済規模で88.5％とほぼ9割の地域に適用されることになり、大きな経済損失になるという。
日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査（1月）によれば、2022年1－3月期の実質GDP成長率の予測平均値は、前期比年率＋5.1％だったが、木内氏の計算を勘案すると、成長率は0となりそうだ。経済と感染防の両輪はなかなか上手く回らない。
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2022/1/24
