船舶の脱炭素化 日本全体で約2兆3,000億円の経済効果
船舶の分野では、内航船の二酸化炭素排出量が約1,100万トン（2018年）にも上るため、脱炭素化の動きが広がっている。国際海運から排出される温室効果ガスは、約８億トン（2012年）で、世界全体から排出される CO2 の総排出量の約 2.2％に該当する。
2021年5月18日に開催されたゼロエミッション船を推進するシンポジウムにおいて。船舶の高校により排出される二酸化炭素などを削減する取り組みが発表された。株式会社e5ラボは、開発中のゼロエミッションEV船や水素燃料電池船などについて発表。また、川崎重工業株式会社、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの3社は、世界に先駆け船用水素燃料エンジンの共同開発を行う新会社「HyEng株式会社」を共同出資で設立することを公表した。
2050年には、炭素排出をしなで航行する船舶が半分になると想定すると、日本全体で約2兆3,000億円の経済効果が期待できるという。運輸関連で1兆3600億円、金融・保険・不動産関連で7500億円、ガス・水道・熱供給関連は5800億円、建築関連は3600億円、鉄鋼・同製品関連は2100億円、その他の輸送機械関連で4800億円といった経済波及もあり、船舶だけに留まらない効果が期待出来る。
東京大学を中心として海運、造船、建設用クレーンメーカーといった異業種企業が協同する計画、「次世代型風力推進船、ウィンドチャレンジャー」風力を利用した商船の開発はこれまでも行われて来たが、初期投資が大きいことや、背の高い帆を支えるために必要なバラストタンクによって積荷量が制限されることなどが問題となり普及しなかった。従来船の場合、帆面積が相対的に小さく、実海域での省エネ効果は平均10％程度にとどまっている。これに対し、「ウィンドチャレンジャー計画」では、海上風を主な推進力とすることを目指し、新発想の三日月型断面形状を持つ硬翼帆の開発、そしてこの帆を搭載した商船の設計を行う。
今後様々なものが、CO2を排出しないものに置き換わって行くことだろう。
2021/5/28
