柏崎刈羽原発が、今後「6、7号機再稼働」した場合、新潟県内に限定した経済波及効果は10年間で4396億円と、野村総合研究所が試算した。
東京電力が運営する、新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所は、世界最大級の約８２１万キロワット発電することが出来、関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。原子力規制委員会の審査を2020年に7号機がクリアし、6号機も準備が整いつつある。
6号機と7号機が再稼働すれば、新潟県内で4680人の雇用が生まれ、地元発注が1817億円、公共事業が427億円東京電力従業員による消費行動が620億円と見積もり、直接効果は2864億円。これに一次、二次波及効果1531億円を加え、4396億円となった。
ただこれは新潟県内に限定し計算したものだ。柏崎刈羽原発で発電された電気は首都圏に送られる。全国規模で試算すれば、もっと大きな金額になるだろう。
▷柏崎刈羽原子力発電所の地域経済波及効果（野村総合研究所）
2024/4/26 経済効果.NET