りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）は2023年10月23日、2022年度の沖縄防衛局の工事発注実績から推計した直接効果を561億1千万円、1次、2次の間接効果を合わせた経済波及効果は910億6100万円と試算した。
沖縄県内で実施された防衛局発注の建設工事実績は2022年1281億円と過去最高になった。この1281億円のうち沖縄県の自給率を乗算した直接効果は、561億1000万円。直接効果による原材料費などの一次波及効果は231億9900万円。この建築地上による労働者所得から消費に回された二次波及効果は、117億5300万円と計算された。波及効果の計算には沖縄県産業連関表（2015年）が使われており。経済波及効果は910億6100万円と計算されている。
沖縄県の県内総生産は、実質4兆5242億円（沖縄県）であり、沖縄防衛局の工事発注実績による経済波及効果は2.01％であった。これをどう評価するかは意見が分かれるが、沖縄防衛局の工事発注が沖縄県の建築事業者にとって大きな存在であり、安全保障上の課題があることが、発注額の増加につながる傾向もあり、手放しで喜べるとは言え無さそうだ。
▷防衛省関連予算の推移と経済効果について（りゅうぎん総合研究所）
経済効果NET 2023/10/26