テレワーク 年間3500億円の経済効果
第一生命経済研究所 経済調査部は東京都外から都内へ通勤する人の、10％が週に2日テレワークに切り替えることが出来れば、通勤時間に費やしていた時間を、有効活用することが可能になるり1年間で3500円の経済効果があると算出した。
東京都の人口は、昼間と夜間では18%も違っている。これは、東京都以外から通勤してきている人口が多いことを示している。通勤・通学を併せて東京都へ流入する人口は1日 290.6 万人とされる。神奈川、埼玉、千葉の順で通勤・通学者数は多い。この290.6 万人のうち1割が通学者数だとみると、通勤人口は残りの約262万人となる。ここに、 東京圏への平均通勤時間 1.7 時間(往復 102 分)を乗じると、労働力としての機会損失が計算できる。月単位で の通勤時間 35.2 時間を1人当たり月平均総労働時間 144.2 時間(東京都にある事業所)で割って、262万人を乗じる。すると、労働力に換算して、すべての通勤時間によって約 64 万人分のマンパワーが通勤時間にかけている分だけロスとなっていると考えることができる。
通勤に回していた時間が、262万人の労働時間になっていたと仮定しよう。残業時間過多で労働基準局に注意されかねないが、計算上のことなのでご容赦いただこう。
通勤時間にかけている時間をすべて労働に回すことができれば、東京圏の通勤分に限っても、8.6兆円の経済効果が得られる。現在は、通勤にかなりの時間を要していることが、逆に8.6 兆円もの機会損失となっているということだ。
仮に、262万人の通勤者の10%が、週2日の在宅勤務を行うとどのくらいの効果があるだろうか。週2日であれば通勤時間の40%のロスがなくせる。10%の通勤者であれば全体の通勤ロスの4%をテレワークで経済効果に 変えることができる。実数で計算すると、労働力は 2.5 万人分増えて、賃金は約 1,200 億円、経済効果は約3,500 億円(年間ベース)の増加が見込まれる。
▷第一生命経済研究所レポート（PDFファイル）
2018/4/27
