一般社団法人 アジア太平洋研究所は2024年1月24日に、「大阪・関西万博の経済波及効果-最新データを踏まえた試算と拡張万博の経済効果-」を発表した。万博関連事業費7,275億円、消費支出8,913億円と想定し、関西地区の産業関連表を使って波及効果を計算した結果、基準ケースで2兆7,457億円となった。
万博関連事業費7,275億円は、国際博覧会協会、大阪府市万博推進局、内閣官房国際博覧会推進本部事務局 経済産業省商務・サービスグループ、有限責任監査法人トーマツの好評資料をもとに算出している。
観客などの消費支出8,913億円は、観光庁「旅行・観光消費動向調査」及び「訪日外国人消費動向調査」を基にしている。海外からの観客消費額を2023年のデータに変更し、来場者予想も現状に合わせたデータを使用している。
経済波及効果に関しては、計算者によって結果が異なり、大阪万博に関しても、いくつもの数字が出ている。
2024/01/26 経済効果.NET