アメリカの会計監査法人 デロイトが、インタネットの普及による経済効果を発表した。
コロナウイルスの世界的な流行によって、会議や学校がオンラインになったが、アメリカでは充分な通信環境が整っていなかったため、ダメージを受けた人が少なくなかった。
2016年の時点で、高速インネット通信の普及が10％増加していたなら、2019年には、1860億ドル（約20兆円）の経済的に発展していたとデロイトは計算した。同様に2016年時点でインタネットの通信速度が10Mb早ければ2019年には約32兆円の経済的な成長が期待できた。
もちろんアメリカ社会が、高速インタネット回線に無関心だったわけではない。2010年から2020年に間に約11兆5000億円の投資をした。2014年に政策目標としていた4Mbpsインタネット回線が無かった人はアメリカ全人口の5％だった。今後5年間の計画では、インタネット高速回線のために約5兆8000万円の投資が行われるが、同様に5％近くの人には、政策目標である25Mbpsの回線が届かない。
コロナウイルスの流行により、高速インタネット回線に繋がった、電子機器が必要不可欠となった。アメリカに限らず、インタネット回線の速度が、そのまま経済的な豊かさに反映される危険性がある。経済的格差の重大な要因となりかねない。発想を転換すれば、途上国が高速インタネット回線により、急な発展をすることも考えられる。逆もまた然りだ。
日本の携帯電話料金は高額だったが、そのため高速通信環境は日本全土に配備された。五輪の為に無線基地局も増設され、東京都内で通信速度にストレスを感じることは無い。コロナ収束後には日本経済が、世界を牽引する可能性も、期待出来るのではないだろうか。
2021/5/10
