2023年8月11日に開催される、「ぎふ長良川花火大会」における経済波及効果が30億円になると、十六総研（岐阜県）が試算した。この試算は「観覧者による観光消費額」だけを対象としており、「経済効果NET」で試算する場合に含まれる「イベント主催者などが支出する事業費」を含んでいない。したがって他の経済波及効果計算結果と単純比較してはならない。
【観覧者数】2019年まで6年間の平均観客数は1大会35万人だった。2023年は2019年まで実施されていた2つの花火大会が1本化されること、コロナ禍で4年ぶり開催となることで、45万人になると、十六総研は推定している。
【観覧者数属性】岐阜市民17万人、岐阜市民外（岐阜県内在住宿泊）3万人、岐阜市民外（日帰り客+県外宿泊客）25万人と、十六総研は推定している。
【観光消費額】「岐阜市観光ビジョン」2020年3月公表の、コロナ前の1人あたり消費額を参照して算出している。
【経済波及効果】岐阜県「経済波及効果分析システム（Ripple）」を使用して算出を行っている。
その結果、岐阜県内に限定した経済波及効果は30億400万円と算出された。
1人あたりに換算すると6680円程度となり、少なく感じるが、前述の通り「イベント主催者などが支出する事業費」を含んでいないこと、全国への波及効果を算出していないため、他の算出結果と単純比較をすることは出来ない。
▷「第1 回ぎふ長良川花火大会」の経済波及効果の推計（十六総合研究所）
経済効果NET 2023/7/10
