3月5日 東京マラソンが、コロナ前の規模37000人の参加者を迎えて開催された。
主催者の発表によると、邦人の参加者25298人、外国人の参加者11487。新宿の東京都庁前を出発して東京駅前までのコースで実施された。沿道に集まった観衆は94万人（主催者発表）で、運営ボランティアは18000人になった。
経済効果NETでは、参加者の居住地データ（主催者発表）から、新宿までの交通費を算出。AM9時スタートの1時間前までに新宿に到着する公共交通機関が無い地区は、前泊者としてカウント。宿泊費・飲食費などは、東京都の「訪都旅行者数及び観光消費額（令和2年）」を使用した。
沿道の応援者は、マラソン大会参加者が同行者を連れてくる例もある。その比率は過去の東京マラソンデータを割り当て、参加者の同行者以外は、東京都内からの応援者と仮定した。
事業費に関しては、コロナ前の2019年のデータをそのまま算入。
その結果、直接消費額は147億6300万円となり、一次および二次波及効果まで含めると、全国で309億4700万円。東京都に限定しても、221億400万円という結果になった。
2019年「第９回大阪マラソン」の経済効果は約177億円であったと、関西大学名誉教授宮本氏らが発表しています。出走者合計は車いす部門を含めて、32,989人だった。
2022年11月13日に開催された「おかやまマラソン」の経済効果は12億2000万円と、おかやまマラソン実行委員会が発表しました。参加者は12000人だった。
一般財団法人東京マラソン財団は2017年大会開催時に経済波及効果を算出している。その結果は
日本（国内）の経済波及効果 約284.2億円
東京都の経済波及効果 約165.9億円
経済効果は、単純に比較してはいけない。
だが、東京マラソンが、大きな経済効果を生んでいることは間違いないだろう。
東京マラソンの場合、大会運営に掛かる費用（35億6200万円）に対して経済波及効果（309億4700万円）は、8.6倍になる。大会経費が、観光や飲食、スポーツ用品など様々な産業に広がり、8.6回も回転しているということだ。景気の良し悪しはこの、お金の回転速度に左右される。東京マラソンが309億円の経済波及効果を生み出すことは、景気刺激策にもなっていると思わる。
また、東京都の税収は20億円を超え、東京都が拠出している補助金（2億円弱）は充分回収出来ている計算になる。
▷東京マラソン収支明細（令和１年）
2023/3/10 経済効果NET
