4月11日に公示される名古屋市長選で４期目を目指す現職の河村たかし氏（72）が記者会見で「庶民の買い物をサポートし、コロナで打撃を受けた経済も活性化する」と強調。電子マネーを使って市内で買い物をすると、代金の30％（1人上限年間2万円分）を還元する仕組みで、4年間で計200億円分を還元し、860億円の経済効果が生まれるとしている。
電子マネー化による、消費の押上効果は4〜5％あるとされている。これは財布には物理的な上限があること、財布の中身が減らないこの心理的作用が要因とされているが、みずほ総研のエコノミスト風間氏によると、事業費の1/4〜1/3とされている。
名古屋市民に200億円の割引商品券を配布することに比較すれば、電子マネーの普及が進み、現金支払いによるコスト削減などがも込める額も含んでいると思われる。
2021年4月10日
