2025年10月19日（日） 東京レガシーハーフマラソン2025が、15,197名の参加者を迎えて開催されました。
2025大会が地域にもたらした経済効果は、昨年の実績を大きく上回る目覚ましい成果を示しました。具体的には、都内における経済波及効果が約63億6000万円、全国には89億500万円に達し、前年比121％という高い成長を記録しました。
経済効果増大の最大の要因は、都外および海外からの参加者が増加したこと。参加ランナー15,197名のうち、約半数が都外からの来訪者で、さらに6人の外国人ランナーが含まれています。注目すべきは、彼らが単身ではなく、多くの同伴者を伴って当地域を訪れている点です。ランナー対象に実施したアンケートデータによれば、日本人ランナーは1人あたり約1.3人、外国人ランナーに至っては約2.1人の応援者を同伴していました。彼らが都内に宿泊し、飲食や観光を行うことで、地域外から多額のお金が持ち込まれているのです。特に外国人旅行者の消費意欲は旺盛で、渡航費や滞在費を含めた1人あたりの平均消費額は約27万円に上り、日本人平均の約10倍という強力な購買力を示しました。これらは地域経済にとって貴重な「外貨」獲得の機会となっていると言えます。
次に、大会開催にかかる費用と効果のバランス、いわゆる「費用対効果」について解説します。この大会の運営には約7億7700万円の事業費が投じられていますが、これに対して都内で約63億6000万円という経済効果を生み出しています。これは単純計算で、投じた費用の約8倍もの金額が地域経済を循環したことを意味し、さらに全国規模で見れば、その効果は11倍以上に達しました。公共事業としてこれほど高い投資効率を示す事例は数少ないでしょう。
また、行政コストの観点からも、本大会は極めて健全です。経済活動が活発化すれば、それに伴い税収も増加します。試算では、本大会によってもたらされる都内の税収効果は約7億3500万円となり、大会事業費のほぼ全額に匹敵する規模となりました。つまり、大会のために使われた税金は、地域経済を活性化させた結果として増えた税収によって、実質的に回収できている計算になります。
大規模な施設建設を伴うイベントとは異なり、マラソン大会は終了後に維持管理費という「負の遺産」を地域に残すことはありません。既存の施設やインフラを活用し、地域に大きなお金を回し、投じた費用も税収増という形で回収できる。以上の分析から、本大会は地域活性化策として極めて合理的で、行政サービスの中でも特に「優等生」であると評価できます。
東京レガシーハーフマラソン2025
経済効果.NET 2026/01/23