ロサンゼルス郡経済機会局（DEO）とロサンゼルス郡経済開発公社（LAEDC）は、連邦移民取締りが郡内の中小企業、労働者、地域社会に及ぼす経済的影響を分析した報告書を公表した。本報告は、2025年6月以降の動向を追ってきた6本の先行レポートを総括するもので、経済・雇用統計、移民裁判記録、交通データ、事業者インタビュー、コミュニティフォーラム、さらに2025年9～11月に実施した全郡対象の企業アンケートに基づいている。
主な結果として、非正規滞在労働者は郡GDPの17％に相当する2,539億ドルの総生産を支え、106万人超の雇用と804億ドルの労働所得を生み出していると推計された。一方、2025年7～9月の3か月間で370万ドルの事業損失が報告され、回答企業の82％が取締りの悪影響を受け、44％は収益の半分超を失った。売上減少は52％、来客減は51％に及び、90％が政府への不信感の高まりを指摘した。
雇用面では、59％の雇用主が人員維持に懸念を示し、70％が人手不足を経験、33％は労働者が出勤を恐れていると回答した。地域レベルでは、脆弱路線のバス利用者が月1万7千人減少し、2025年6月のダウンタウン外出禁止措置では8億4千万ドルの産出損失と3,920人年の雇用損失が生じた。
これに対しDEOは、中小企業回復基金（SBRF）を創設し、初回で367社に計153万ドル超を交付、申請殺到を受け追加資金も承認された。多言語による情報提供や「Know Your Rights」資料公開、若年層向け有償就労時間の拡充なども進め、経済と地域の安定回復を図っている。
▷Widespread Economic Impacts of Federal Immigration Enforcement
経済効果.NET 2026/01/10