総合マーケティングビジネス富士経済が、2025年4月に発行したプレスリリースによると、2025年の重詰おせちの売上は847億円だった。このデータを基に経済効果.NETで直接効果、一次波及効果、二次波及効果を計算した結果、経済効果は1500億円となった。
おせち料理は、多彩な食材が入り、複雑な加工がされており、最新の冷凍技術や、輸送まで多くの産業が関係している。そのため波及効果が拡がりやすく、様々な業界に恩恵をもたらしている。
近年の世帯少人数化や、食の嗜好多様化により、おせちの必要性も疑問視されているが、市場は拡大傾向にある。
クックパッドが、ユーザー721人を対象に「2026年おせち料理に関する意識調査」を実施した結果。
おせち料理は「一部手作り＋一部購入」のハイブリッド型が主流で、何らかの形で手作りをする人は5割を超えた。一方、すべて手作りする層は1割未満にとどまり、負担を抑えつつ好みを反映する傾向が強い。
物価上昇の影響を受け、予算は「15,000円未満」に抑えたい層が過半数を占め、「昨年と同程度」の支出を維持する回答も約7割に達した。準備する品目数は「1～6品」が7割以上で、少量・厳選型が定着している。
また、重箱にこだわらず大皿で盛り付けるスタイルが最多となり、少人数・核家族で食べるケースが中心であることも明らかになった。おせちは伝統を保ちつつ、節約志向と個人の嗜好を重視した柔軟な形へと変化している。
経済効果.NET 2026/01/05