神奈川県川崎市は、道府県から独立させて権限を強化する「特別自治市（特別市）」が実現した場合の経済波及効果を、6月3日の定例記者会見で年間634億円あると発表した。
経済効果.NETでは、川崎市WEBサイトにある報道発表資料を確認した。
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まちづくり・都市開発による経済効果356億円
＜ポイント＞
✔ 投資還元や企業誘致等により、好循環なまちづくりが促進されることの効果
✔ 事務の一元化により、行政実施手続きの迅速化がされることの効果
とありますが、「経済効果」の名称どおり「経済活動」に該当する事柄を加算してゆく前提だが、
「投資還元」は、既に川崎市に存在する不動産、人材などへの投資が現在以上の回収が出来る見込みだと思われる。
「企業誘致等」は、推定値だと考えられるが、その推定方法が示されていない。
「好循環なまちづくり」により、経済活動が活発になることに反論は、無いが算出論拠が示されていない。
✔ 事務の一元化により、行政実施手続きの迅速化がされることの効果
に関しては、行政手続きが迅速化されることは、経済活動ではなく、副次的効果として経費節約に繋がるのだろう、これも算出論拠が示されていないため、不透明だ。
経済効果に、「広告宣伝効果」を加えている例があるが、もし同量の広告を出稿していた場合の広告費を金額換算している場合が多い。しかし現実で金銭の動きが無いため「経済活動」には属さない。
高速道路が開通することにより、物流時間が短縮される場合の経済効果は、過去の事例や、現在の交通量、時間短縮による、ドライバーおよび車両のコストを細かく計算して算出する。このケースは将来、減少するコストであり、金銭の動きが見えるため「経済効果」と認識されている。
せっかくの計算であるため、
より詳細な内容を開示し、市民およびメディアを納得させていただくことに期待したい。
▷川崎市報道資料
