リモージュ大学のCDESによると、2018年から2034年までフランス地域内の経済資源が、外部から注入されることにより、大きな経済効果となると試算している。
観光業関連が30％、建築業関連が28％、大会運営関連で42％になる。大会開催機関中に230万人から310万人の、ユニークビジターが大会チケットを持ってパリを訪れると予想され、そのうちの約64％がフランス人。
パリ市観光局によると、大会期間中にパリを訪れる観光客は、チケットの有無にかかわらず、26億ユーロを消費すると見積もられている。
開催にかかる費用のうち、民間資金70億ユーロの大半は、メディアの放映権、スポンサーシップ、チケット販売によるもので、長期的なインフラプロジェクトへの民間投資も含まれる。
公的資金は30億ユーロで、主に地域社会の長期的なニーズに対応するプロジェクトが対象となる。公共支出1ユーロにつき3ユーロの経済効果があると見積もられている。
公共投資の80％は、フランスで最も恵まれない地域のひとつであるセーヌ＝サン＝ドニに投入される。例えば、セーヌ＝サン＝ドニに位置するオリンピック村は、2,800戸の住宅と2つの新しい学校を提供し、6,000人の住民に恩恵をもたらす。
IOCの戦略的ロードマップである「オリンピック・アジェンダ2020」に沿って、パリ2024は、社会的、環境的、経済的責任を伴う大会を計画し、開会式のはるか前から地元住民に利益をもたらすことが出来そうだ。
2024/07/24 経済効果NET