ネイチャーポジティブは減り続けていた自然を回復へ反転させる意味で使われており、生物多様性の回復を経済成長につなげるものだ。
ネイチャーポジティブ業種には、農業や養殖、林業のほか、バイオ燃料や代替肉、食品廃棄物の削減、住宅の共同利用、建物のエネルギー効率化、再生可能エネルギーなど。
2030年までに、ネイチャーポジティブが計画通り進行した場合、1年間に生じる経済効果を125兆円と試算した。環境省の「ネイチャーポジティブ経済研究会」は、ビジネス機会を土地の回復費用などを算定して、47億円と試算した。これに1次波及効果、2次波及効果が78兆円加わり、総額で125兆円の経済効果をもらたす可能性があると発表した。
環境省の研究会はビジネス機会の47億円のうち気候変動対策に9兆7000億円、循環経済に25兆9000億円が強く関連しているとも分析した。